高齢化社会、少子化、国民年金の納付率の減少…。
将来私たちが受け取ることができる年金にとっては暗い話題ばかりですよね。
そこで多くの人が「公的制度に頼れないなら自分でなんとかしよう！」と思います。
それが民間の保険会社が売り出している「個人年金保険」
ではさっそく個人年金の基本からメリットデメリットをご紹介します。
個人年金保険ってなに？
個人年金保険とは、毎月もしくは毎年一定の保険料を支払い、支払った保険料を、将来年金として受け取ることができる金融商品です(一度に全保険料を支払うことも可能)。
受け取ることができる年金には、支払った保険料に銀行の定期預金よりは高い金利が上乗せされます。
年金を受け取ることができる期間が決まっていて死亡したら保障が終了する有期年金、年金を受け取ることができる期間が決まっていて死亡したら遺族が残りを受け取ることができる確定年金、死亡するまで受け取ることができる終身年金の3種類があります。
配偶者や扶養している親族、子供の有無などに応じてどのタイプを選ぶのか、慎重に検討しましょう。
個人年金保険のメリット
金利が高い
銀行の定期貯金に比べると利率が良いので、低金利すぎる銀行の貯金は嫌だけど、株式投資や為替投資はちょっと…という慎重派さんにはおすすめできます。
所得税、住民税の控除が受けられる
通常の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険に支払った保険料は保険料に応じて控除を受けることができます。
年間に保険料を10万円支払っていたとすると、所得税控除が4万円、住民税控除が28,000円です。
年収400万円の場合、節約できる税金は合計で1年間に10,800円です。
10年加入すると、節税分だけである意味年利1％以上で運用したことになりますね。
個人年金保険のデメリット
所得税がかかる場合がある
公的年金も同じですが、受け取り年金額から経費を差し引いた金額が一定の額を越えると所得税が課税されます。
年金を受け取りながら給料をもらっている人は、年金額－経費＝20万円以上、それ以外の方は38万円以上になると所得税を払わなければなりません。
ちなみに支払った個人年金保険料を経費することができますので、年金受取額全額が課税対象となることはありません。
インフレに対応できない
インフレ＝物価上昇してしまうと、現在の100万円よりも将来の100万円の価値が低くなってしまいます。
例えば急激にインフレが進んでしまい現在10kg3000円で購入していたお米が年金受取時には10kg6000円になっているかもしれません。
そうすると、折角個人年金保険に加入していてもその金額では十分な生活を送ることができなくなってしまいます。
銀行の貯金でも同じことが言えますが、将来に備えて貯蓄をする際はある程度の物価上昇に対応できるように資産を分散しておくことも大切です。
[box05 title=”まとめ”]
個人年金保険は金利もよく、節税効果があるので公的年金以外にも将来の生活保障が欲しいという方にはぴったりです。
しかし、インフレが起きた際は資産価値が事実上目減りすることになってしまいますので、様々な金融商品に資産を分散しリスクを軽減することが大切です。
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